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定款

一般社団法人 こども環境基金 定款

2015年11月19日施行

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人 こども環境基金と称する。
(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を三重県名張市に置く。
2 当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
(目的及び事業)
第3条 当法人は、地球環境保全の普及と振興に関する活動を行い、もって国民の健康増進に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
(1) 災害による被害者若しくは生活困窮者の支援を目的とする事業
(2) 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
(3) 事故又は災害の防止を目的とする事業
(4) 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
(5) 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外への地域に対する経済協力を目的とする事業
(6) 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
(7) 地域社会の健全な発展を目的とする事業
(8) 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
(9) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
(公告)
第4条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 社員

(入社)
第5条 当法人に社員として入社しようとする者は、別に定めるところにより申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。
(退社)
第6条 社員は、社員総会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退社することができる。
(除名)
第7条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(社員の資格の喪失)
第8条 前条のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総社員が同意したとき。
(2) 当該社員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(社員資格喪失に伴う権利及び義務)
第9条 社員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第3章 社員総会

(種別)
第10条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
(構成)
第11条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(開催)
第12条 当法人の定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
(招集)
第13条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、社員全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
(議長)
第14条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
(決議)
第15条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
(代理)
第16条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
(決議及び報告の省略)
第17条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第18条 社員総会の議事について、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第4章 理事、監事及び代表理事役員

(役員の設置)
第19条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上。
(2) 監事 1名以上。
2理事のうち、代表理事1名を定める。
(選任)
第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2代表理事は、理事会において理事の過半数をもって理事の中から選定する。
(理事の職務権限)
第21条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2理事は、当法人の業務を執行する。
(監事の職務権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(任期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結までとする。
2監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結までとする。
3補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4理事及び監事は第19条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(解任)
第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する決議は、社員総会の特別決議による。
(報酬)
第25条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。

第5章 理事会

(構成)
第26条 当法人に理事会を置く。
2理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第27条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(招集)
第28条 理事会は、代表理事が招集する。
2代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故等があったときは、他の理事が理事会を招集する。
(招集手続の省略)
第29条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
(議長)
第30条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故もしくは支障があるときは、他の理事がこれに当たる。
(理事会の決議)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(理事及び監事の義務)
第32条 理事及び監事は、理事会に出席しなければならない。代理出席や書面投票等は認めない。
2理事及び監事は、理事会の会議時間の5分の4以上出席していなければならない。ただし、それに達しなくとも、理事会で認める場合は除く。
(理事会議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
(理事会規則)
第34条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章 基金

(基金を引き受ける者の募集)
第35条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
(基金拠出者の権利に関する規定)
第36条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
(基金の返還手続)
第37条 基金の返還は、定時社員総会において返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事会の決定したところに従ってする。

第7章 計算

(事業年度)
第38条 当法人の事業年度は、毎年1月1日から翌年12月末日までの年1期とする
(事業報告及び決算)
第39条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1) 事業報告及びその附属明細書
(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
2事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
3貸借対照表及び損益計算表については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第40条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。
(解散)
第41条 当法人は、次の事由によって解散する。
(1) 社員総会の特別決議
(2) 社員が欠けたこと
(3) 合併(合併により当法人が消滅する場合に限る)
(4) 破産手続開始の決定
(5) その他法令で定める事由
(剰余金の分配の禁止)
第42条 当法人は、剰余金の配当をすることができない。
(残余財産の帰属)
第43条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 附則

(最初の事業年度)
第44条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成28年12月末日までとする。
(設立時役員)
第45条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 大橋渡
設立時理事 福澤啓臣
設立時理事 大川和広
設立時代表理事 大橋渡
設立時監事生駒 巌
(設立時社員)
第46条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
大橋 渡
大川 和広
*住所については個人情報の為、記載は控えさせて頂きます。
(法令の準拠)
第47条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
以上、一般社団法人こども環境基金 設立のため、設立時社員 大橋渡、同 大川和広の定款作成代理人 司法書士 山本信介は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

平成27年11月19日

設立時社員
大橋 渡

大川 和広
定款作成代理人 司法書士 山本 信介

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